留学ビザなど、これまでビザの申請を自分で行ってきた方も多いと思います。しかし、経営管理ビザは、ご自身の事業の準備と平行してビザの申請準備を行う必要があるため、事業に集中するにはご自身でビザの申請をするよりもビザ申請を専門で行うプロに任せるのが賢明です。

審査に落ちると、経済的な損失(デメリット)が大きい

経営管理ビザの特徴として、特筆すべきは、ビザが不許可となった場合のデメリットの大きさです。

事業開始が数か月遅れる可能性がある

次の審査が通りにくくなる

最悪のケースでは、すべての投資が無駄になってしまう

事業開始が数ヶ月遅れることになる

まず、申請に失敗すると、日本での事業開始が数か月遅れる可能性があります。

事業において、この数か月の遅れは非常に大きな損失です。

例えば、飲食店を開業したいと考えているとしましょう。

経営管理ビザの取得には、原則として会社の設立や、事務所の用意が必要になります。ということは、「店舗がオープンしていないのに、3か月分の賃料が発生してしまう可能性がある」ということです。

また、輸入業などを考えている方であれば、取引予定先や投資家と「〇〇年〇〇月から会社をスタートさせる。最初の取引をお願いしたい」などと約束していることが多いのではないでしょうか。

もし開業が３か月遅れれば、関係者との信頼を失う可能性もあり、今後の事業展開にも悪影響がでてきます。

結局のところ、扱っているのが「事業」になるため、こうした「数ヶ月の遅れが大きな損失」になってくるわけです。

次の審査が通りにくくなる

経営管理ビザの申請においては、一度審査が落ちると、審査が通りにくくなるのが実情です。

不許可となった状態から再申請する場合には、既に契約している事務所を解約し、新たに事務所を借りる必要があったり、不許可の理由となった原因を詳細に説明する必要があったりと、より多くの時間・費用が必要となります。

最終的には、「そもそも経営管理ビザの取得ができない」という可能性も出てきます。

最悪のケースでは、すべての投資が無駄になってしまう

最悪のケースで考えると、「何度やっても審査が通らない」という状況に陥ります。

このようになってしまうと、会社の設立や、事務所の借入など、数百万円単位の投資をしたのにも関わらず、そうした投資がすべて無駄になってしまいます。

こうしたことが起こらないように、

「初回の申請から細心の注意を払って、誠実かつ丁寧に申請を進めること」

「そもそもとして、経営管理ビザが取得可能なのかを理解し、取得の可能性が低いならば、最初から他の手段を検討すること」

このような考え方が重要になります。